SDGsの取り組み

SDGs宣言

日本システム技術株式会社は、「持続可能な開発目標」(SDGs)の達成を全社員の共通課題として捉え、ICTサービスやソリューションの創造・提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に貢献してまいります。

2021年7月27日
代表取締役社長 平林 武昭

SDGs(Sustainable Development Goals)とは

Sustainable Development Goalsの略で、2015年に開催された国連持続可能な開発サミットにて掲げられた、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」です。
貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにする行動計画として、SDGsでは全世界での目標達成に向けた行動が求められており、企業の果たすべき社会的責任がこれまで以上に重要視されています。

サステナビリティ重点課題解決に向けた取り組み

働きやすい職場づくり・安全衛生

当社は、より具体的にサステナビリティ活動を推進するために、さまざまな課題の中から、特に重要と捉えて重点的に取り組む重要課題を抽出し、また、個々の課題について、関連する「持続可能な開発目標」(SDGs)を明示しています。

産業とICTのイノベーション

当社事業全般

  • 情報化の創造・提供による社会貢献
  • いかなる企業系列にも属さない完全独立系の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取組むことを経営の基本方針としており、本業への取り組みそのものが社会貢献となっています。
  • 産業構造の変革をICTでサポート
  • 流通・製造・金融・情報通信等、あらゆる産業のあらゆるビジネス領域を対象とし、システムのご提案からアプリケーションの開発、運用・保守にいたるまで一貫したサービスを提供しています。
  • 共創・共同体制の構築、エコシステムの変革に貢献
  • お客様とともに課題と向き合い解決方法を考えていく、新たなビジネス・モデルを作っていく取り組みや、DX(Digital Transformation)による企業変革支援を軸とした既存の業界の枠を超えた連携によって、事業・社会価値の創出を目指し、新たな価値創造につなげてまいります。

ICTを活用した学習活動のサポート

GAKUEN事業

  • 大学の未来を創るトータルソリューションの提供
  • GAKUENシリーズは、高等教育機関に対して、教育と研究の本来的な機能の発揮を通じて社会の将来的な発展を支え、推進する基盤となることをトータルで支援するプラットフォームを提供しています。
  • ICTを活用した質の高い授業支援、テクノロジーを活用した教育
  • コース学習、小テスト、授業資料の配布、授業を双方向対話型にするために受講者から試験・アンケートの回答をリアルタイムに徴収する等、システムを通じて多種多様な教育手法の支援を行っています。
  • 教育ビッグデータ活用による教育の質向上支援
  • 大学におけるIR(Institutional Research)実践を支援するサービスを提供し、教育の質向上に貢献しています。
  • リカレント教育(生涯学習)環境の実現
  • 仕事に活かすための社会人の学び直し等、リカレント教育(生涯学習)実現のための基盤を提供します。

医療費の適正化と健康増進への貢献

医療ビッグデータ事業

  • 医療ビッグデータの活用による重症化予防や適正医療への貢献
  • 国家的な問題となっている医療技術の高度化、少子高齢化による医療費の膨張に対し、医療費抑制の一手となるべく、医療費の多くを負担する保険者の使命である「医療費の適正化と加入者様の健康増進」を、医療ビッグデータを総合的に活用し、推進しています。
  • アカデミア等との共同研究を通じた感染症などの疾病、医療問題への取り組み
  • 慶應義塾大学および理化学研究所との新型コロナウイルスにおける重症化予測モデル開発をはじめとした共同研究等に積極的に取り組んでいます。

健康経営への取り組み

健康経営

  • 「健康経営」の推進
  • 経営理念に基づく「人づくり経営」の一環として、従業員の健康増進と働きがいの向上に根差した事業の発展・成長を目指す「健康経営」を推進しており、取り組みの例として以下のような施策を実施しています。なお、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されています。
  • 定期健康診断・人間ドックの受診促進
  • 定期健康診断受診率100%の継続と再検査受診率100%を目指し取り組んでいます。
  • 長時間勤務撲滅
  • 自己時間を有効に活用できる、ゆとりある職場生活の実現に向け、当社独自の労務施策「カエル!JAST」を運用しています。

    ※月間の時間外労働を抑制するためのルールと一定時間超過者への医師による面接指導の義務化などを中心とした、2009 年度から継続実施中の当社独自の労務施策です。

  • コミュニケーション促進に向けた取り組み(イベント等)
  • 家族交流、ボランティア活動等のイベントを開催しています。
  • コロナ禍における心身の健康増進
  • 勤怠データの分析により、高リスク者をピックアップし、早期フォローを実施。また、テレワークによる運動不足解消のため、ウォーキングイベント等の健康イベントを定期開催しています。

学びの機会提供

  • 社内研修制度の充実(社内認定資格の運用等)
  • プロジェクト運営に必要な知識や技術を持った人材を会社として認め、社内認定資格という形で明示する等、体系立った研修制度を整備しています。
  • インターンシップ(学生向けにシステムエンジニアの職業体験を提供)
  • 学生のみなさんがシステムエンジニアの仕事の楽しさや難しさを実感できるインターンシップを実施しています。
  • システム開発を通じた教育・学習支援
  • 保育の質の改善・専門性の向上に向けた研修を行うための保育士・幼稚園教諭向けWebコンテンツ配信サイト構築、検定試験のWeb申し込みや過去の受検データを分析することで新しいサービスの検討やユーザーの利便性向上に取り組むシステムの開発等を通じて、教育・学習支援を行っています。

ダイバーシティへの取り組み

  • 人種・国籍・性別等にとらわれない採用と公正な処遇
  • 採用において、人種・国籍・性別等による区別は一切行っておらず、処遇面でも差異を設けておりません。
  • 多様な働き方を支える社内諸制度
  • 男女隔てなく取得できる育児休暇制度、遠方からの採用者に配慮した寮制度、定年後雇用制度、再就職雇用制度等、多様な働き方を可能とする社内制度を整備しております。

環境負荷の低減

  • オフィスDX推進によるペーパーレス化への取り組み
  • 紙書類のデジタル化や電子契約導入等、業務プロセスのデジタル化により、オフィスのぺーパーレス化に取り組んでいます。
  • オフィスやデータセンター等での環境問題対策への取り組み
  • 大阪本社、東京本社ともに、省エネルギーを追求したビルに入居。大阪本社は国土交通省の「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に採択、東京本社も「環境エネルギー優良建築物マーク」レベル2として認定されています。