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当社グループはIT産業の黎明期にあたる1973年にソフトウェア企業として創業し、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに事業活動を展開してまいりました。その間、いかなる企業系列にも属さない完全独⽴系IT企業として、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず幅広い分野の開発技術に取り組んできました。現在ではシステムの提案から開発、運⽤、構築までの⼀貫したITサービスに加え、業界トップシェアを誇る戦略的⼤学経営システム「GAKUEN」シリーズや、医療情報サービス「JMICS」、⾦融機関向け情報系統合パッケージ「BankNeo」等の⾃社ブランド製品も開発しています。
今⽇のITを取り巻く環境は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や加速度的な技術⾰新、更にはパンデミックや地政学リスクの発現により、⽬まぐるしく変化しています。こうした環境の変化に、当社グループでは中⻑期的な経営の基本⽅針として、進⾏年度を含む3事業年度の中期経営計画を毎年最新化し、⽬指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、顧客・技術・市場の変化に即応する諸施策に取り組んでまいります。
なお、当社は2022年4⽉4⽇付で東証プライム市場へ移⾏いたしました。これもひとえにお客様、株主の皆様並びにステークホルダー各位のご⽀援の賜物と、⼼より感謝いたしております。これまで培った技術やノウハウを活かしながらも新市場に挑戦する「攻めのIT」を展開し、さらなる成⻑を⽬指します。より⼀層のご指導ご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。
経営の本質は「はじめに理念ありき」です。企業経営には経営哲学が絶対に必須であり、何事にもぶれない経営哲学に従って考え、行動することが最も重要だと確信しています。当社の理念を端的に表した言葉として、孟子の「天爵を修めて人爵これに従う」の格言が当てはまります。「天爵」とは、人として不断に道義・原理原則を実行し、人格・品性・徳を高めていくことで、尊敬され信頼される高徳な人として天から認められた位のことです。「人爵」とは業績や経験をもとに団体や上司から人為的・便宜的に与えられた位階を表します。
天爵を修めようとすると自ずと人爵を与えられるはすですが、便宜的に人爵を与えられると天爵も与えられたと錯覚する人も多いものです。これでは本末転倒です。天爵と人爵が一致する人が真に本物です。
例えば、動機不純や私利私欲、傲慢、損得で発想し行動する人は、一時的成功で人爵を得ても決して長続きはしません。やはり、事を起こすには何が正しいか、いかにあるべきかを考え、利他への使命感、倫理感に基づいて行動すれば、成功することは間違いなく「天爵」が得られます。
このような考えに立脚し、当社は「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立系の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としています。
この基本方針に則り、お客様、株主、従業員、社会が、それぞれwin-win(双方有益)の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としています。
また、こうした成長の原動力となるのは、従業員一人ひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきであるとの信念に基づき「人づくり」経営に徹することとしています。
当社グループは、従来の事業をDXの観点で再定義し、2023年3月期より、報告セグメントを、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4セグメントに再編いたしました。
DX&SI事業は、従来のソフトウェア事業およびシステム販売事業を統合し、既存の収益基盤であるSIを重視しつつ顧客の事業変革パートナーとして共に価値の創出を目指す「共創DX」へシフトいたします。
パッケージ事業は、自社ブランドの「GAKUEN」に「BankNeo」を加え、パッケージシステムを核とした包括的なDXサービス展開と成長戦略を明示いたします。
医療ビッグデータ事業は、電子レセプト自動点検システム「JMICS」による医療情報データの点検、分析および関連サービスの運用を通じて、保険者様における医療費の適正化と、加入者様の健康増進の実現を支援しております。
グローバル事業は、海外事業を独立セグメントとし、ERP製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のDX推進の支援、クラウド型人事管理ソリューション「AGHRM」の各国への広域展開など、複数国での事業展開を図るASEAN企業や日本企業のグローバルな事業展開とDX推進を、当社グループ一体となってワンストップでサポートしてまいります。
2023年3月期における各事業セグメント別売上構成は、以下のとおりです。
配当につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向30%又は
DOE(株主資本配当率)4%を目安に、株主の皆様へ利益還元を行うことといたします。
配当の基準日につきましては、毎年9月30日及び3月31日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別途基準日を定めて配当を行うことができるものとしております。