健康経営の取り組み

JASTの健康経営

健康経営宣言

JASTグループの長期的・継続的な成長を実現するために、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上および従業員一人ひとりの働きがいの向上を目指します。

2019年10月1日

社外評価

健康経営に取り組む優良な法人として、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において2021年以降「健康経営優良法人(大規模部門)」に認定されています。
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⼦育てサポートについて⾼い⽔準で取り組んでいる企業として、「プラチナくるみん」認定を取得しています。

健康推進体制

社長をトップに、健康経営推進事務局が関係者の中心となって、健康増進活動を企画・推進しています。
各事業部から選定されたメンバーで構成された、衛⽣委員会やワーキンググループと連携し、従業員の健康に対する意識向上と、健康イベントを通じたコミュニケーション促進、健康増進を⽬指した施策を実⾏しています。
各施策の実施結果は月次で経営層へ、適宜社内広報にて社員へ報告し、改善につなげています。

健康経営推進ワーキンググループとは

「健康経営で実現したい、JASTの⽬指す姿」を描いていくことをプロジェクト課題とし、中⻑期的な視点で運営するワーキンググループ。

JASTの健康経営の歩み

今後の展望

  • ①各種データの分析をもとに、「健康課題の明確化」「KPIの設定」「施策の充実」「効果検証」のPDCAサイクルを回していきます。
  • ②JAST健康保険組合との連携により、特定保健指導の実施率向上やコラボヘルスを強化していきます。
  • ③健康経営推進WGを中心に、全社社員を巻き込んだ健康経営施策を実現していきます。
  • ④健康経営の事務局から現場部門へ積極的に働きかけ、ヒアリングをもとに課題改善につなげていきます。

健康経営戦略マップ

データで見る、取り組みと目標(KPI)

定期健康診断・ストレスチェック・高ストレス判定率

    2020 2021 2022 2023 2024 2028
目標
2035
目標
定期健康診断 受診率 100% 99.9% 100% 100% 100% 100% 100%
再検査 85.0% 86.8% 99.2% 96.9% 93.7% 100% 100%
ストレスチェック 受検率 93.3% 93.8% 93.2% 96.6% 96.5% 100% 100%
高ストレス判定率 14.7% 14.5% 14.4% 15.2% 12.6% 13.5% 12%以下
横スクロールで表をご覧いただくことができます。

平均月間総実労働時間・平均月間所定外労働時間

  2020 2021 2022 2023 2024
平均月間総実労働時間(時間) 164.0 164.2 164.4 162.6 159.7
平均月間所定外労働時間(時間) 18.8 18.8 18.4 17.2 17.3
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2020年度より所定労働時間を7.5時間へ短縮

平均年次有給休暇取得率・平均年次有給休暇取得日数

  2020 2021 2022 2023 2024 2028
目標
2035
目標
平均年次有給休暇取得率(%) 64.2% 61.9% 65.8% 70.8% 69.7% 70% 90%
平均年次有給休暇取得日数(日) 10.7 10.5 10.9 11.6 11.5
横スクロールで表をご覧いただくことができます。

育児休暇取得率・出産後の職場復帰率

  2021 2022 2023 2024 2028目標 2035目標
育児休業取得率
(女性)
100% 100% 100% 100% 100% 100%
育児休業取得率
(男性)
20.8% 36.4% 33.3% 90.5% 80%以上
を維持
100%
出産から1年後に
在籍している人数
6人
(6人中)
9人
(9人中)
10人
(11人中)
7人
(7人中)
出産者全員が
1年後も在籍
左記を
継続
横スクロールで表をご覧いただくことができます。

従業員の健康データ・健康課題についての指標と目標

詳細はこちら

健康経営施策

働きやすい職場づくり・安全衛生

衛生委員会

就労時間データの確認や、時季に応じたトピックスについての情報提供や意見交換、産業医からの医学的な助言を仰ぐ場として運営しています。

ワークライフバランス

有給休暇取得促進

有給休暇取得奨励日の設定やメモリアル休暇を推奨し、有給休暇取得を促進しています。

テレワーク制度の整備

出社や自宅での在宅勤務に加え、親戚宅、サテライトオフィスなど、ライフスタイルに合った選択肢を増やし、ハイブリッドワークを実現しています。

長時間労働の撲滅 *カエル!JAST

「カエル!JAST」は自己時間を有効に活用できる、ゆとりある職場生活の実現に向けて2009年度から継続実施している当社独自の労務施策です。
<メイン施策>
  • 1. 20時までに業務終了/勤務間インターバル(11時間)の推奨
  • 2. 週に2⽇の定時退社の推奨
  • 3. 休⽇は業務をしない

短時間勤務制度

育児(小学校3年まで)・介護と仕事の両立支援制度です。

フィジカルヘルス

健康診断項目の拡充

会社と健康保険組合とで費⽤補助し、
⼈間ドックと同等の内容を実施しています。
特に婦⼈科検診は、無償で受けられるようにしています。
また、特定保健指導も健康保険組合と協業しています。

健康教育

産業保健スタッフによる個別面談

健康診断結果をもとに個別面談を実施しています。
社員一人ひとりが、自分にとって適切な健康行動をとるためのスキルを身に着けることを目的としています。

集団教育(研修)・E-learning

健康管理研修、⼥性活躍⽀援フォーラム、メンタルヘルス研修 など

メンタルヘルス

予防・早期発見・早期対応

集団教育(研修)

全社員向けセルフケア研修、管理職向けメンタルヘルス研修、ハラスメント研修など

休職中のカウンセリング

メンタルヘルス不調により休職に⾄った社員の早期回復と再発防⽌を⽬的として、休職期間中も保健師・公認⼼理師が定期的に⾯談を実施しています。

職場復帰のリハビリプログラム

休職から職場に復帰する際には、休職した本人はもちろん、職場の上司も不安を感じるものだと思います。正式な復帰の前に、リハビリ期間を設け、安心して復帰できるよう、支援プログラムを展開しています。

健康イベントの実施事例

ウォーキングイベント

デスクワークやテレワークの多い社員も、歩くことが習慣化されることを⽬的として、スマホアプリを使⽤したウォーキングイベントを実施。
職場のコミュニケーション促進にもつながっています。

機能改善ストレッチ

仕事のパフォーマンス向上を目的とし、仕事の合間や自宅で簡単にできる、腰痛・肩こり改善ストレッチの講習を実施しました。

睡眠測定イベント

業務パフォーマンスに⼤きく影響する「睡眠」にフォーカスし、⾎中酸素飽和濃度・脳波を測定できる機器を貸出し、必要な改善策につなげています。

コミュニケーション促進

全社イベント(運動会・BBQ・釣りなど)

さまざまなイベントや多様な休暇制度で、一人ひとりの生き方を輝かせるための、充実した体制を整えています。