社長インタビュー

Q1.経営の基本方針について教えてください。 

A1.

当社の経営の基本方針は、「はじめに理念ありき」で、理念なき経営は凶器であり、無価値であり、虚業であるとまで断定しています。企業経営には経営哲学が絶対に必須であり、何事にも当社のぶれない経営哲学に従って考え、行動しています。

当社の理念を端的に表した言葉として、孟子の「天爵を修めて人爵これに従う」の格言が当てはまります。ここでいう「天爵」とは、人として不断に道義・原理原則を実行して、人格・品性・徳を高めていくことで、尊敬され信頼される高徳な人に天から認められた位を「天爵」と称し、「人爵」とは、業績や経験から団体や上司から人為的・便宜的に与えられた位階を「人爵」と称しています。

したがって、天爵を修めることに努めると、その結果自ずと人爵を与えられるのが理に適う順序立ちであるが、便宜的に人爵を与えられると天爵も与えられたと錯覚している人が多い。これは本末転倒である。天爵と人爵が一致する人が真っ当な人で真正に本物であるが、不一致の人は有名無実で偽者である。

よって、人爵を得ると必ず天爵が与えられるとは限らない。

例えば、行動指針に動機不純、私利私欲、傲慢、損得だけの発想では一時的成功で人爵を得ても決して長続きはしない食わせ者である。やはり、事を起こすには原理原則の何が正しいか、いかにあるべきか、利他への使命観、倫理感に基づいて行動すれば成功は間違いないし「天爵」が得られる。

以上の考えに立脚し、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立系の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取組むことを経営の基本方針としています。

この基本方針に則り、お客様、株主、社員、社会がそれぞれwin-win(双方有益)の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としています。

また、こうした成長の原動力となるのは、従業員一人ひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」経営に徹することとしています。

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Q2.ITの幅広い分野に実績があるとのことですが、主な事業内容と売上構成を教えてください。

A2.

当社グループの事業は、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)及びシステム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)の3事業で構成されています。さらにソフトウェア事業は、ビジネスアプリケーション分野(会計、生産管理、金融、データ分析、スマートフォンアプリ等の事務処理系システム)、エンジニアリングアプリケーション分野(携帯電話組み込みソフト、機械や建造物の設計等の通信・制御・技術系システム)、イベントアプリケーション分野(マラソンや各種競技会の記録集計等のスポーツ・文化イベント関連システム)に分類しています。

2013年3月期における各事業セグメント及び各分野別売上構成は、以下のとおりです。

2013年3月期における各事業セグメント及び各分野別売上構成のグラフ page top

Q3.2014年3月期は増収増益を計画していますが、どのような事業運営を行っていく予定ですか?

A3.

当社グループでは、今年度のキーワードとして「攻めの姿勢」を掲げ、数年来取り組んでおります医療(JMICS)、金融(BankNeo)関連の新サービスの本格的収益拡大段階への進展並びにM&Aを含めた各種提携の拡大にも注力し、受託開発型ビジネスから自社ブランド製品を核とする当社主導型ビジネスへの業態変革を伴った継続的成長を目指します。また、グループ会社の事業拡大並びに国際市場への進出を本格化していきます。もちろん、当社グループの収益基盤を支えてきた既存事業においても更なる進化を見据えた攻めの施策を掲げ、実行する所存です。

まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)においては、東京地区ではビッグデータビジネスに専門特化した事業部を立ち上げ、大阪地区では新規サービスの企画・提案部門を新設する等、新たなニーズやマーケットを自ら創造する積極型の事業展開を推進し、業績の継続拡大を実現させます。

次に、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)においては、学務系・法人系プロダクトを中核とする既存のサービスに、情報端末、運用サポート、BCP、経営戦略支援等の新サービスも加え、大学経営全般に関わる総合ITソリューションの提供により高い収益性を実現します。加えて、主力プロダクトの次世代製品の開発並びに関連する新ビジネスの具体化も本格的に進行させ、学校業務改革パッケージ「GAKUEN」を、文教市場において圧倒的ブランドとして広く認められるよう引き続き取り組んでいきます。

最後に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)については、両輪である文教、公共の2分野においてSEサービスの拡大による高収益化を図りつつ、既存顧客の拡大及び新規顧客の獲得に注力するとともに、クラウド技術を利用した新サービスの立上げ等、新たなビジネス基盤構築にも取り組み、業績の継続拡大を図ります。

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Q4.中長期的な成長戦略についてお聞かせください。

A4.

情報サービス産業にとっては、リーマンショックが大きな転換点となりました。リーマンショック以前の当社グループでは、大手優良顧客との長期開発取引が過半数を占め、精緻な原価管理のもと顧客の仕様どおり着実に開発するという伝統的な強みを活かせば、好業績に繋げられました。しかしながら、リーマンショック以降、大型IT投資の激減とともに、プラットフォームのマルチ化、クラウドの普及、モバイル化等、ITの利用形態の激変により、受託開発依存の継続成長は困難な状況となりました。

このような状況で、当社グループが企業価値を高めながら永続、発展するためには、新たに、自ら顧客やニーズを創造できる自社ブランドの製品・サービスの開発、グローバル化並びにM&Aを含めた業務提携の拡大等による、業態の変革をもたらす成長ドライバーの創造が必要不可欠であると考えています。

そのための具体的取り組みの成果もすでに出てきています。例えば、電子レセプト自動点検システム「JMICS」を核とした医療関連サービスは、2013年4月には前年同月比で2倍となる受注を確保し、金融機関向け情報系統合パッケージ「BankNeo」は、モバイル端末を活用したシステムを初受注し、更なる受注拡大により、両事業とも今期から収益に大きく貢献する見込みです。スマートフォンアプリはすでに4つのアプリをリリースしており、これらの技術を転用したシステム開発の引き合いをいただく等の波及効果も出ています。

業務提携については、2012年7月に株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社、桂林安信軟件有限公司の3社をグループ会社化し、新規顧客の拡大、中国へのオフショア開発の推進、当社製品の国外販売等に取り組んでおります。先ほど述べたJMICS、BankNeo、スマートフォンアプリについても、国内外の各種技術、ミドルウェア、業務ノウハウを保有する企業や団体との業務提携の結果、実現したものばかりです。

一方、当社事業の柱である受託開発型ビジネスは、従来からの強みである大手顧客との関係を更に強化させ、引き続き収益基盤の安定化を図っています。また、提案型営業の推進に取り組むため、新たにサービスの企画・提案部門を設置し、業績の継続拡大を実現します。併せて、プロジェクト管理技術の向上並びにサービスメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げていきます。

中長期的には、当社主導型ビジネスと受託開発型ビジネスの両ビジネスが、等しく当社の収益に貢献することを目標としています。

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Q5.配当についての考え方を教えてください。

A5.

当社の配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向等を考慮して金額等の具体的内容を検討しています。配当の基準日につきましては、毎年3月31日及び9月30日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別途基準日を定めて配当を行うことができるものとしています。

なお、利益の相当部分が年度末に集中する事業の特性に鑑み、現状では期末の3月31日を基準日とした年1回の配当を継続しております。

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