社長インタビュー

Q1.経営の基本方針について教えてください。 

A1.

経営の本質は「はじめに理念ありき」です。企業経営には経営哲学が絶対に必須であり、何事にもぶれない経営哲学に従って考え、行動することが最も重要だと確信しています。
当社の理念を端的に表した言葉として、孟子の「天爵を修めて人爵これに従う」の格言が当てはまります。「天爵」とは、人として不断に道義・原理原則を実行し、人格・品性・徳を高めていくことで、尊敬され信頼される高徳な人として天から認められた位のことです。「人爵」とは業績や経験をもとに団体や上司から人為的・便宜的に与えられた位階を表します。

天爵を修めようとすると自ずと人爵を与えられるはすですが、便宜的に人爵を与えられると天爵も与えられたと錯覚する人も多いものです。これでは本末転倒です。天爵と人爵が一致する人が真に本物です。

例えば、動機不純や私利私欲、傲慢、損得で発想し行動する人は、一時的成功で人爵を得ても決して長続きはしません。やはり、事を起こすには何が正しいか、いかにあるべきかを考え、利他への使命感、倫理感に基づいて行動すれば、成功することは間違いなく「天爵」が得られます。

このような考えに立脚し、当社は「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立系の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取組むことを経営の基本方針としています。

この基本方針に則り、お客様、株主、従業員、社会が、それぞれwin-win(双方有益)の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としています。

また、こうした成長の原動力となるのは、従業員一人ひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきであるとの信念に基づき「人づくり」経営に徹することとしています。

page top

Q2.ITの幅広い分野に実績があるとのことですが、主な事業内容と売上構成を教えてください。

A2.

当社グループは、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)、GAKUEN事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)、医療ビッグデータ事業の4事業を展開しています。

ソフトウェア事業は、ビジネスアプリケーション分野(事務処理系システム)と、エンジニアリングアプリケーション分野(通信・制御・技術系システム)の2つの分野で、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイドによるソフトウェアの受託開発サービスを提供しています。

GAKUEN事業では、学校業務改革パッケージ「GAKUEN]のさらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、AI・ロボット等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びASEAN諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ITにおける圧倒的リーダーとなります。

システム販売事業では、ハードウェア・ソフトウェア・インフラの統合販売、保守、ネットワーク構築サービスを提供しています。 医療ビッグデータ事業は、電子レセプト自動点検システム「JMICS」による医療情報データの点検、分析及び関連サービスの運用を通じて、保険者様における医療費の適正化と、加入者様の健康増進の実現を支援しています。
2018年3月期における各事業セグメント別売上構成は、以下のとおりです。

各事業セグメント及び各分野別売上構成のグラフ page top

Q3.中長期的な成長戦略についてお聞かせください。

A3.

当社グループは、これまで受託型開発ビジネスを主体として事業を展開してきましたが、従来の事業構造では将来にわたっての持続的成長は困難になると考え、2020年度をターゲットとした中長期経営計画「JASTビジョン2020」を策定しました。具体的には、「自社ブランド事業の構成比率向上」「受託型事業の収益力向上」「人事制度の刷新による成長促進」「グループ企業のシナジー最大化」の4つの重点施策を掲げて力を注ぎます。

「自社ブランド事業の構成比率向上」では、GAKUEN、JMICS、BankNeoといった既存ブランドの営業力・導入支援・開発力を強化するとともに、新規自社ブランド商材を立ち上げるための研究開発や、海外販売戦略の強化並びにM&Aを含めたアライアンスを拡大し、自社ブランド事業の構成比率を高めていきます。

「受託型事業の収益力向上」では、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発を推進することで収益性の向上を図ります。併せて国内最大のマーケットである東京地区において、新たなSIビジネス展開のための組織体制を強化して受注量増加を実現し、東京エリアの構成比率を高め、利益拡大を図っていきます。

「人事制度の刷新による成長促進」では、この方針のもとダイバーシティや働き方改革の推進、モチベーションを高める人事制度・処遇の改善などに着手してまいります。併せて、プロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入などにも取り組み、成長基盤をさらに強化していきます。

最後に「グループ企業のシナジー最大化」については、社内シナジーやグループ企業間の最大化を図るとともに、当社の技術分野でカバーできない領域についてはアライアンスやM&Aを進めながら対応していきます。

page top

Q4.配当についての考え方を教えてください。

A4.

配当につきましては、長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに配当金額を検討しております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発などに有効投資したく考えております。

配当の基準日につきましては、毎年9月30日及び3月31日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別途基準日を定めて配当を行うことができるものとしております。

top